リサイクル計画

リサイクルについて考えよう

家電のリサイクル費用についての基礎知識

近年の家電リサイクル法の施行により、要らなくなった家電製品を処分するためには費用を支払わなければならなくなりました。
さらに現在ではテレビや冷蔵庫などの大型の家電だけではなく、カメラや携帯電話などの小さな物も対象となっています。
そして処分に出す方法もいくつかありますが、例えば行政の回収サービスなどを利用しても迅速に対応してくれなかったり、リサイクル費用とは別に運搬料を徴収されてしまう場合もあります。
そこで出費を少しでも安く抑えるためには、回収を依頼するのではなく、自ら地方自治体が運営している粗大ゴミの回収場に持ち込むという方法もあります。
そうすればキロ単位で処分することが可能ですので、家電製品ごとに個別に費用を支払うより割安になる場合が多いです。
ただし全ての地方自治体が粗大ゴミの持ち込みを受け付けているとは限りませんので、前もって居住している地方自治体の環境課などに問い合わせて確認しておきましょう。
その他に民間のリサイクル業者を利用するという方法もありますが、中には悪質な業者も存在しますので、その場合は環境省や経済産業省の認定を受けている業者を選んだ方が良いでしょう。

リサイクル事業と埋没費用

費用には色々なタイプが存在しており、異なる性質を保有していると主張できるのです。
その中の一つに、埋没費用というタイプがあり別の名をサンクコストと呼んだりしています。
サンクコストは、今まで行ってきた事業において投資したお金のうち取り戻すことができない部分を指しています。
リサイクル事業の例で挙げてみると、そのビジネスに費やした人件費や設備投資などのお金の回収が実現しないということです。
もっと詳細に言うと、リサイクル事業から手を引くときに今まで費やした資金を取り戻すことができないということです。
そのため仕事においてコストを投入しているときに、続けるか手を引くかというときに考える要因となります。
決断をするときには、サンクコストと同時にそれ以外の要素も検討することが大事になります。
サンクコストを減らす要因としては、早めに事業をストップするあるいは小さくするということを決めることです。
つまり、色々考えると同時に早く決めることがポイントとなってくるのです。

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最終更新日:2017/9/13

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